「交通崩壊」を食い止めるには、地域の交通事業者と自治体、さらには利用者が協力し、感染拡大防止や経済支援を行っていくことが重要です。
地域公共交通会議や法定協議会は、地域の自治体・交通事業者・市民代表らが集まり地域交通について考える場です。そこで緊急アピールを発することで、関係者の情報共有や協力のきっかけを作るとともに、市民、国、県などに協力を働きかけることができます。
ぜひ皆さんの地域の会議でも緊急アピールを発しませんか？
参考例
南信州地域交通問題協議会（長野県）
長野県の飯田下伊那地域の14市町村などでつくる南信州地域交通問題協議会では、2020年6月16日に「南信州地域の公共交通崩壊を食い止めるための緊急アピール」を全会一致で採択しました。
緊急アピールの文面を編集可能なWordファイルを公開しますので、皆様の地域でぜひご活用ください。
中津川市公共交通会議（岐阜県）
岐阜県の中津川市公共交通会議では、2020年6月24日に「中津川市の公共交通崩壊を食い止めるための緊急アピール」を宣言しました。
