新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ!経済支援まとめ情報

交通に特化した支援

【ついに緩和】地域公共交通の補助要件

国土交通省より、5/14付で事務連絡「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(陸上交通)に係る補助要件の緩和等について」が発出されました。
解説ページ →事務連絡PDF

【続々発表・随時更新】自治体からの支援 前例リスト

バス、タクシー、運転代行等の事業者向け

高齢者や子育てに関わる外出支援

都道府県や市区町村による支援メニューについて、当サイトで独自に調査しています。

【総額1兆円】地方創生臨時交付金による自治体を通じた支援

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設され、内閣府地方創生推進事務局より5/1付で制度要綱等が通知されました。本交付金を活用した、自治体を通じた支援策の充実が期待されます。
自治体から内閣府への第一次提出〆切:5月29日(金)12時
説明ページ  →活用事例集

財団からの支援

タクシーを利用した医療従事者等の移動支援(日本財団)

日本財団が、タクシーを利用して、医療現場で奮闘する医療従事者の移動や感染患者(軽症者)の移送支援を実施します。
ニュースリリース

国の一般的な支援

個人・中小事業者向け解説サイト

内閣官房が解説サイトを立ち上げています。

旅客運輸業向けリーフレット

経済産業省が旅客運輸業向けリーフレットを作成しています。

調査・研究

【JCOMMが緊急調査】8月中旬までに事業者半数が倒産の危機!

JCOMM(日本モビリティ・マネジメント会議)が、全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施したところ、「およそ半数の交通事業者が8月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念が明らかになりました。

詳細はJCOMM「COVID-19 特設ページ」をご覧ください。(2020.05.27掲載)

【JCOMMが緊急試算】コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低3.5兆円~いますぐ、「政府による資金支援」と「安全な公共交通の乗り方の理解」が必要です~

新型コロナ感染拡大と政府による自粛要請が公共交通に与える影響

詳細はJCOMM(日本モビリティ・マネジメント会議)「COVID-19 特設ページ」をご覧ください。(2020.04.30掲載)