【続々発表・随時更新】自治体からの支援事例
都道府県や市区町村による支援メニューについて、当サイトで独自に調査しています。
地方創生臨時交付金・国交省補助金活用ノウハウ
2020/06/07に「JCOMM緊急会議 交通崩壊を防げ! ~新型コロナから暮らしと街を守るには?~」にて、行政の経済支援の現状と活用ノウハウについて発表しました。


国による交通向けの支援
【2次補正138億円】地域公共交通における感染拡大防止対策
5/29の緊急フォーラムにて、国土交通省の地域交通課長より、閣議決定された2次補正予算として「地域公共交通における感染拡大防止対策」(138億円)に関する説明がありました。
【ついに緩和】地域公共交通の補助要件
国土交通省より、5/14付で事務連絡「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(陸上交通)に係る補助要件の緩和等について」が発出されました。
→解説ページ →事務連絡PDF

【総額1兆円】地方創生臨時交付金による自治体を通じた支援
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設され、内閣府地方創生推進事務局より5/1付で制度要綱等が通知されました。本交付金を活用した、自治体を通じた支援策の充実が期待されます。
自治体から内閣府への第一次提出〆切:5月29日(金)12時
→説明ページ →活用事例集
国による一般的な事業支援
個人・中小事業者向け解説サイト
内閣官房が解説サイトを立ち上げています。
旅客運輸業向けリーフレット
経済産業省が旅客運輸業向けリーフレットを作成しています。

その他
タクシーを利用した医療従事者等の移動支援(日本財団)

日本財団が、タクシーを利用して、医療現場で奮闘する医療従事者の移動や感染患者(軽症者)の移送支援を実施します。
→ニュースリリース
調査・研究
【JCOMMが緊急調査】8月中旬までに事業者半数が倒産の危機!

JCOMM(日本モビリティ・マネジメント会議)が、全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施したところ、「およそ半数の交通事業者が8月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念が明らかになりました。
詳細はJCOMM「COVID-19 特設ページ」をご覧ください。(2020.05.27掲載)
【JCOMMが緊急試算】コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低3.5兆円~いますぐ、「政府による資金支援」と「安全な公共交通の乗り方の理解」が必要です~
詳細はJCOMM(日本モビリティ・マネジメント会議)「COVID-19 特設ページ」をご覧ください。(2020.04.30掲載)