新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！経済支援まとめ情報

【続々発表・随時更新】自治体からの支援事例

バス、タクシー、運転代行等の事業者向け

高齢者や子育てに関わる外出支援

都道府県や市区町村による支援メニューについて、当サイトで独自に調査しています。

2020/06/07に「JCOMM緊急会議交通崩壊を防げ！～新型コロナから暮らしと街を守るには？～」にて、行政の経済支援の現状と活用ノウハウについて発表しました。

5/29の緊急フォーラムにて、国土交通省の地域交通課長より、閣議決定された2次補正予算として「地域公共交通における感染拡大防止対策」(138億円)に関する説明がありました。

国土交通省より、5/14付で事務連絡「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（陸上交通）に係る補助要件の緩和等について」が発出されました。
→解説ページ　→事務連絡PDF

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設され、内閣府地方創生推進事務局より5/1付で制度要綱等が通知されました。本交付金を活用した、自治体を通じた支援策の充実が期待されます。
自治体から内閣府への第一次提出〆切：5月29日(金)12時
→説明ページ　　→活用事例集

内閣官房が解説サイトを立ち上げています。

経済産業省が旅客運輸業向けリーフレットを作成しています。

日本財団が、タクシーを利用して、医療現場で奮闘する医療従事者の移動や感染患者（軽症者）の移送支援を実施します。
→ニュースリリース

JCOMM（日本モビリティ・マネジメント会議）が、全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施したところ、「およそ半数の交通事業者が８月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念が明らかになりました。

詳細はJCOMM「COVID-19 特設ページ」をご覧ください。（2020.05.27掲載）